本当は還付金を受け取れる?よくいる確定申告で税金を取り戻せるパターンの人達

払いすぎて損してませんか?よくいる確定申告で税金を取り戻せるパターンの人達サラリーマンや会社員の方は会社がやってくれているし、確定申告って自分には関係ないと思っている人が多いと思います。しかし、それは大間違いかもしれませんよ?

「確定申告はやった事あるけどめんどくさかった。」、「やったこと無いけど大変そう。」

そう思っている貴方!時代は変わって今はとても楽に確定申告を終わらせることが出来ます。今は一家に一台あるパソコンが貴方の代わりに全て計算してくれます。貴方がする事は転記して書類を提出するだけです。

税制のことはほとんど知らなくてもパソコンが自動で計算してくれるのでこれを機会に税金が取り戻せそうな人は挑戦してみて下さい。

今回は確定申告で税金を取り戻せるパターンをいくつか紹介していきます。


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ふるさと納税をした人

ふるさと納税を6ヶ所以上にした人も5ヶ所以下でもワンストップ特例の申請書を提出していない方は確定申告をしないと寄付金が戻ってきません。

2000円の自己負担でお得に特産物が頂けるふるさと納税ですが、実は確定申告を行っていなくて実際には全額負担していたという人が多いです。キチンと確定申告して2000円を超えた寄付金を取り戻しましょう。

新築で住宅ローンを組んだ人

新築で10年以上の住宅ローンを組んだ方は最初の年だけは必ず確定申告を行いましょう。

住宅控除を受けるには色々と条件がありますが、せっかく受けられるのに確定申告をせずに還付金を受け取らないのはもったいないです。結構な額になるので最初の年は忘れずに行いましょう。

結婚や出産で家族が増えた人

実は11月下旬から12月に結婚や出産をされた場合は会社の年末調整に間に合わずに、扶養控除分の税金を払いすぎています。

11月下旬以降に扶養家族が増えている方は、必ず確認を行って確定申告で払いすぎた税金を取り戻しましょう。

株やFX等の投資で損益を出した人

源泉徴収ありで投資を行っている方も、行っていない方も、損益を出してしまった場合は確定申告を行い損益を来年に繰り越して節税しましょう。

その損益分は翌年以降の利益と相殺する事ができ、節税になりますよ。

投資で配当金を受け取った人

株や投資信託の配当金(分配金)は、源泉徴収で自動的に納税されています。しかし、取引で譲渡損失がでてしまっている場合は相殺する事で納税した税金が戻ってきます。

譲渡損失が無い方も、課税所得金額が695万円以下(年収約800万円)なら配当控除で税金が取り戻せる可能性があるので必ず確認しましょう。

会社員で仕事のために自費出費した人

会社員の方で自腹で接待や交通費を払っていた方も、特定支出が認められるようになり税金が戻ってくる可能性があります。

業務に関係がある接待費や交通費や、資格取得費等が対象になります。平成24年度の改正によってかなり対象車の範囲が広げられたため多くの人が利用できるようになりました。

職務関係の本や雑誌、新聞等。制服、事務服やスーツ等も特定支出に出来ます。特にアパレル関係で働いている方は職務中に着用している自社ブランドの服を購入している場合必ず特定支出にしましょう。

数十万円程度の支出であれば申告できると思うので、是非確定申告を行ってみましょう。

まとめ

ここまでにご紹介したどれかに一つでも当てはまる場合は、是非確定申告を行って税金を取り戻しましょう。

また、確定申告は5年までさかのぼって行う事が出来るので、過去5年以内に該当することがあった場合は是非さかのぼって確定申告を行ってみて下さい。

確定申告は国税庁のサイトから簡単に行えます。

平成27年分 確定申告特集|国税庁

収入や支出の管理はクラウド家計簿のマネーフォワードを利用して自動で管理して確定申告に役立てましょう。

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