今年からNISAの新しい制度が始まります。未成年（0～19歳）を対象にした「ジュニアNISA」です。
ジュニアNISAは2016年から始まる新しい制度です。
既存のNISAでは未成年者名義の口座では取引することが出来ませんでしたが、ジュニアNISA制度で取引が可能になります。
今回はジュニアNISAを活用するべき理由をご紹介していきます。
ジュニアNISAとは？
既存の成人用のNISAと同様の仕組みで、投資で得ることが出来た利益に対してかかる税金が非課税になる制度です。
成人用NISAとの大きな違いは、子供名義の口座で親権者等が代行（15歳以上なら本人も可能）して投資を行えることです。
年間80万円までで、上限は5年間で400万円までの非課税投資枠から得られた譲渡益、分配金・配当金に対する税金が非課税になります。80万円の元手でどれだけ利益を出しても非課税で利益を得ることが出来ます。通常は20％かかるので超お得ですね！
ジュニアNISAがどれだけお得なのかが伝わったところで活用すべき理由を確認していきましょう。
子供の金融教育が行える
1番の目的は金融教育が行える点だと思います。
先日黒田総裁のサプライズ施策で「マイナス金利」導入が決定しました。今後は貯金しておくこと以外での資産運用について考える絶好の機会になります。
そんな中これから大人になっていく子供達への金融教育を行うきっかけにぴったりです。
家族の中で投資や経済の話し合いを行い、子供の社会や経済の仕組みに対する理解を深めていき、自然に金融教育を進めていくことが出来ます。
子供が社会人デビューした時、投資の経験があることと無いことでは大きな違いが生まれると思います。少額でも経験があることで投資の感覚を養うことが出来るので是非この機会にご家庭でお子様に関する金融教育を検討してみてはいかがでしょうか？
長期間投資向けの商品を非課税で投資出来る
ジュニアNISAは0歳から口座を保有することが出来ます。また、デメリットにもなる引き出し制限があることによりジュニアNISAの利用方法としては必然的に長期投資をすることになります。
もちろんお子様の年齢によって考え方は変わってきますが、低ければ低いほど長期投資を行わなくてはなりません。
お子様の年齢が低ければ低いほど非課税機関が伸びていくので、そのぶん長期投資が出来ます。
長期投資は適切に分散投資を行っていけば、資産を大きく増やすことが出来る可能性があります。
相続税対策に贈与資金で投資が可能
ジュニアNISAは保護者等が口座の管理者になり、お子様の代わりに投資を行います。そのため、ジュニアNISA口座内の資金は口座名義人のお子様の資産だと確実に認められるようです。
相続対策で、資金を祖父母の口座から家族名義の口座に移しておくだけでは名義預金として税務署に認定されてしまう可能性が高いため、相続税を節税することが出来ない可能性があります。
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